原発事故以来、福島、宮城、岩手と産県の肉牛出荷停止となりました。また、一部農産物も出荷停止。
その都度、ニュース番組では、農家の皆さんのインタビューをしています。
「このままでは廃業するしかない」「国がしっかりと補償をしてほしい」「これからが不安」お気持わかります。


そのインタビューの様子を見ていて感じたことがあります。
それは、インタビューを受けている農家の方が皆さん高齢であること。しかもご夫婦で従事されている方が多いことです。名前と年齢がテロップで出ますが、30代40代の人はほとんど見かけません。
あえて、高齢者を中心にインタビューをしているのでしょうか？

統計局の数字を見てみると、農業の高齢化が顕著です。
平成2年度は　総人口に対する農家人口の割合は14%でした。また、農業就業者の60歳以上が占める割合は57.1%
平成21年度は、前者が5.5%、後者が　73.2%となっています。
決して高齢者をピックアップしてインタビューをしているのではなく、高齢者が日本の農業を支えているのです。
　米国のデフォルト問題の懸念などから円高が続いています。また、国産農産物や畜産物は放射能汚染の問題もあり、今後輸入品がますます増える可能性があります。 日本の農業、畜産業、水産業は内側からも外側からもさまざまなプレッシャーがかかっています。

　問題を指摘するのは簡単です。しかし、解決策とその実行は難しい。
　

　今回被災地を農業と漁業のモデル地区に指定し、農業や漁業関係の研究開発機関なども集約させ、大規模なプランテーションができないものでしょうか？
宮城県では、知事が「水産業復興特区」構想をだしています。
漁業権を民間企業に開放し、漁業従事者が安定収入を得る（サラリーマン化）ことで、高齢化対策や人で不足対策を講じようというものです。
　賛否両論あるようですが、個人的には、何かこれまでにないことをやってみる必要はあると思います。


　私たちがいただいている農産物は多くの高齢者の人たちがてまひまかけて作っていただいていることを考えると、じっくり味わっていただかないといけないですね。