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農林水産省が2007年8月10日に発表した2006年度の食料自給率は、前年度よりも1ポイント低い39%となり、13年ぶりに40%割れとなったというニュースがありました。
ここ数年、この食料自給率は40%で横ばい状態が続いていました。 1993年はコメが大凶作となり37%ということがありましたが、それ以来ということになります。
毎日の食卓を前にすると、食べるものは豊富にあるし、欲しいものはいつでもどこでも手に入れることができる。気になるのは食べ過ぎやダイエット、そして生活習慣病。まさに飽食の時代です。
ですから、食料自給率が低下といってもピンときません。日本はお金もあるし、技術力もあるので海外に日本の種子をもっていき、その土地で生育した物を日本に持ってくる。狭い農地で農業を考えるよりも、そのほうが効率もいいのではないかという気になります。
先日もあるテレビのシンポジウムで、パネラーとして呼ばれていた高級官僚が、産地分業というような話をしていました。「日本は農地面積が乏しいので、海外で農産物を作らせて日本へ持ってくる。日本は技術指導や資本を出す。そうすれば、海外の農業技術も向上し、外国においても労働環境が改善する」ということをまじめな顔で話していました。高級官僚の言葉とも思えません。
食料自給率が下がるということは、「現状から更に国内農業が衰退し、農地が減少すると、不測の事態により農産物の輸入が途絶したり、大幅に減少した場合には、国民への最低限の食料供給も確保することができなくなる」（関東農政局広報誌7月号P?2）つまり、私たちの食べ物が手に入らなくなるというリスクが生じます。
農林水産省では2015年までに食料自給率を45%まで引き上げたいとしていますが、現状のままでは、引き上げはおろか下降していく可能性があります。この食料自給率の問題は、農家の問題だけでなく、私たちの生活そのものの問題でもあるのです。
2007.08.14 15:15:28
| 食彩人
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